認定事業用地内にある土地等の交換等の課税というのは、課税の繰延べを認めて、政策の実現を容易にする特別措置です。

具体的には、民間都市開発の推進に関する特別措置法による既成市街地内の低未利用地の集約化を促進する「事業用地適正化計画の認定」の制度を支援する税制面での施策のことです。

なお、平成17年3月末までの時限立法です。

この法律の規定では、国土交通大臣の認定を受けた事業用地適正化計画に定められた認定事業用地の区域内にある土地（所有隣接土地等）について、その適正化計画に係る認定事業者の有する同区域外の土地建物等との交換、または所有隣接土地等を譲渡し、譲渡した翌年末までに民間都市開発推進機構から同区域外の土地建物を譲り受けた場合に、取得価額の引継ぎによる課税の繰延べが認められます。

年賦償還率というのは、「元利均等償還率」ともいいますが、複利計算式の値のことです。

具体的には、借入金の返済のように、将来時点（ｎ年末）に元金1円を返済するために、各年末に支払う一定の額※を求める率のことをいいます。

※借入金の年利率ｒの利子を含む返済額です。

年賦償還率を式で表すと、次のように、年利率ｒと償還基金率との合計額になります。

⇒　ｒ＋ｒ／（１＋ｒ）^n-1

ちなみに、不動産鑑定評価では、有限期間（ｎ）で償却される資産について、期末に生ずる一定の額※を求める場合に用いられます。

※年利率ｒによる運用利子と償却額の合計額です。