財形住宅融資を利用する際に必要な書類にはどのようなものがありますか?
財形住宅融資を利用する際に必要な書類には以下のようなものがありますので、それぞれの入手先で入手するようにしてください。
■申込本人の収入と納税に関する公的証明書(2年分)
⇒給与収入のみの人は以下のどちらか一方の書類
・支払給与の総額記載がある住民税課税証明書・・・市区町村で入手
・支払給与の総額記載がある特別徴収税額通知書・・・勤務先で入手
⇒上記以外の人は以下のどちらか一方の書類
・所得金額用の納税証明書、納税額用の納税証明書・・・税務署で入手
・所得金額の記載がある住民税課税証明書、納税額の記載がある住民税納税証明書・・・市区町村で入手
■住宅取得別の取得物件確認書
・売買契約書・・・法務局で入手
・重要事項証明書・・・売主から入手
・登記簿謄本(登記事項証明書) ・・・登記所で入手
・建設敷地に関する土地の登記事項証明書(登記事項証明書)など・・・申込本人が用意
■運転免許証・パスポート・健康保険証または住民基本台帳カード(氏名・生年月日・住所が記載されたもの)のうち、いずれかの写し
・・・本人が用意
■個人情報取り扱いに関する登録同意書(住宅金融支援機構所定の用紙)
・・・「融資のご案内」に同封
■80円切手を貼った融資予約通知書送付用封筒
・・・「融資のご案内」に同封
■借入申込書 (住宅新築・購入の種別ごと)
・・・「融資のご案内」に同封
■申込内容確認書 (住宅金融支援機構所定の用紙)
・・・「融資のご案内」に同封
上記以外の人のみの提出書類は?
上記以外の人のみが提出する主な書類には以下のようなものがあります。
■住宅や土地を共有する人
・80円切手を貼った定形郵便物用の封筒に、共有する人の郵便番号、住所、氏名を記入します。このとき封筒は該当者1人につき1部用意します。
■団体信用生命保険に加入する人
・団体信用生命保険申込兼告知書
・団体信用生命保険による債務弁済委託契約書
■連帯債務者をたてる人(二世帯住宅、親子リレー、収入合算の場合に限る)
・連帯債務者の収入及び納税に関する公的証明書(2年分)ほか |