不動産取得税というのは、土地や家屋などの不動産の取得に対して、その不動産所在の都道府県が、その取得者に課税する流通税のことです。

納税義務者は、取得の原因や、その取得が有償であるか無償であるかにかかわらず、不動産の所有権を現実に取得した者となりますので、法人個人は問いません。

不動産の取得者は、都道府県条例によりその旨の申告が必要です。

ちなみに、東京都の場合は、不動産を取得した日から30日以内に申告しなければなりません。

不動産適正取引推進機構というのは、不動産に関する財団法人です。

不動産適正取引推進機構は、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与するために、不動産取引における紛争の未然防止と、迅速・的確な処理を推進するための組織です。

ちなみに、都道府県や事業者団体等の相談窓口では、解決のつかない「特定紛争案件」の処理も行っています。