不動産鑑定評価基準というのは、不動産鑑定士等が鑑定評価業務にあたり準拠すべき指針等のことです。

不動産鑑定評価基準は、不動産鑑定士等が鑑定評価業務を行う場合の合理的なよりどころとして、昭和39年3月に設定されたものです。

その後、昭和40年3月には宅地見込地基準、昭和41年4月には賃料基準が追加され、さらに昭和44年9月には、従来の3つの基準を一本化するとともに内容の充実を図った基準が設定されました。

上記の後およそ20年を経て、鑑定評価の理論と実務における進歩や充実が著しく、バブル時期の到来等の不動産を取り巻く社会や経済の変化も大きいことから、平成2年10月には、本来の基準のほかに、その運用上の留意事項が整備された大幅な改正が行われています。

また、地価の下落や停滞が続く中で、不動産の流動化の施策としてなされた証券化・リートが発展するなど、社会情勢の変化に対応するため、平成14年7月には従来の基準をもとにさらに改正が行われ、平成15年1月1日より現行基準として実施されています。

不動産金融というのは、金融の形態のことです。

具体的には、広義の不動産金融といった場合には、土地、建物等の不動産に関わる金融のことをいいます。

また、狭義の不動産金融といった場合には、不動産を担保として行う金融のことをいいます。

フリー・レントというのは、賃貸借の形態のことで、具体的には、入居後賃料を支払わずに、一定期間賃借することをいいます。

なお、一般的には、一時金等を支払い、共益費や管理費も支払います。