官民境界査定というのは、公有地等の公共用物（財産）と、隣接する民有地の境界を確定する行政処分として、旧国有財産法等で規定されていたものです。

ただし、現在では廃止されています。

現行は、次のような法律等によって、公共用物の管理者と、隣接地所有者との立会いによる境界確定協議、協議ができない場合の境界確定決定の手続が規定されています。

■国有財産法
■都道府県の公共財産境界確定事務取扱要領等

協議が不成立の場合には、境界確定訴訟等によって解決を図ることになります。

管理規約というのは、区分所有建物の管理とその使用について、区分所有者相互間で取り決めたルールのことをいいます。

区分所有法においては、管理規約は次のように規定されています。

⇒　「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」

ちなみに、この制定と改廃は、区分所有者と専有部分の割合による議決権のそれぞれ4分の3以上の多数による集会の決議によるとされています。

なお、この規約は、区分所有者全員にその効力が及ぶだけでなく、譲受人（特定承継人）にも及ぶことになります。

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