監督処分の内容としては、それぞれ次のようなものです。

■宅建業者
⇒　指示、業務の停止
⇒　免許の取消し

■宅地建物取引主任者
⇒　指示、事務の禁止
⇒　登録の消除

■宅地建物取引主任者資格者
⇒　登録の消除

ちなみに、宅建業法65条や68条の規定に基づく処分を行う際には、あらかじめ公聴会による聴聞を行わなければならないことになっています。

官民境界査定というのは、公有地等の公共用物（財産）と、隣接する民有地の境界を確定する行政処分として、旧国有財産法等で規定されていたものです。

ただし、現在では廃止されています。

現行は、次のような法律等によって、公共用物の管理者と、隣接地所有者との立会いによる境界確定協議、協議ができない場合の境界確定決定の手続が規定されています。

■国有財産法
■都道府県の公共財産境界確定事務取扱要領等

協議が不成立の場合には、境界確定訴訟等によって解決を図ることになります。

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□管理規約とは？

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