バリアフリーリフォーム（高齢者向け返済特例制度）を利用するには、以下のような簡易不動産鑑定と高齢者住宅財団でのカウンセリングを受けなければなりません。

申し込みについては、住宅金融支援機構の業務取扱金融機関で行います。

■簡易不動産鑑定
・物件（土地）の簡易不動産鑑定を受け、その結果に基づいて高齢者住宅財団が「保証限度額証明書」を発行します。
・費用は7万円〜10万円ほど必要になります。

■ カウンセリング
・まずは高齢者住宅財団か、近くの住宅金融支援機構の本支店に連絡します。
・利用者に高齢者向け返済特例制度をよく理解してもらうためのアドバイスが行われます。
・料金は無料になっています。

バリアフリーリフォーム（高齢者向け返済特例制度）の主な融資条件は以下のようになっています。

■融資対象
一戸建てのみとなっています。

■対象工事
対象となる工事は、耐震改修工事と、バリアフリーの基礎に適合する工事で次のものとなります。
・浴室および階段の手すり設置
・廊下幅およぼ居室の出入口の幅
・床の段差解消

■返済期間
申込本人※の死亡時まで（死亡時に一括返済）
※連帯債務者も含みます。

■利用できる人
申込時満60歳以上※の人
※上限はありません。

■返済額
毎月支払いは利息のみ
※ボーナス併用はありません。

■融資額
最低100万円で次のいずれか低い額です。
・500万円（修繕・模様替えの場合は240万円）が上限
・（財）高齢者住宅事業財団が定める保証限度額

■手数料等
高齢者住宅財産への事務手数料は36,750円です。

■火災保険
付保

■団体信用生命保険
団信は利用できません。

■保証
・高齢者居住支援センターに依頼します。
・保証料は借入金の1.5％です。

■抵当権
建物と土地に住宅金融支援機構の第1順位の抵当権を設定します。